離婚調停が不成立になるケースとは？対処法も併せて解説

離婚を考える多くのひとがまず初めに利用するのが「離婚調停」ですが、調停が成立せず、不成立に終わるケースも少なくありません。

本記事では、離婚調停が不成立になる主なケースと、その後の対処法について解説します。

離婚調停とは

離婚調停とは、家庭裁判所で行われる話し合いの手続きをいい、夫婦だけでは離婚の話し合いが進まない場合や、感情的になって冷静な話し合いができない場合に利用されます。

調停では、裁判官と調停委員2名以上から構成される調停委員が、双方の意見を聞きながら、離婚の合意を目指します。

調停はあくまで話し合いの手続きであり、双方の合意があって初めて成立します。

離婚調停が不成立になるケース

離婚調停が不成立となるのは、主に以下のようなケースです。

■相手が調停に出席しない・連絡が取れない

相手方が正当な理由なく調停に出席しなかったり、裁判所からの連絡にも応じなかったりする場合には、双方での話し合いが進められず調停は不成立となります。

■親権・財産分与・慰謝料など合意に至らない争点がある

離婚すること自体には同意があっても、離婚条件について夫婦間で意見が大きく対立し、どうしても合意できない場合があり、このような場合には調停は不成立となります。

■一方が離婚そのものを拒否している

調停は話し合いによる合意を目指す場であり、一方が離婚を拒否している限り、調停は不成立となります。

調停が不成立になったときの対処法

もし離婚調停が不成立になった場合の対処法として、離婚訴訟を提起するという選択肢があります。

訴訟では、裁判官が法律に基づいて離婚の可否や離婚条件を判断するため、最終的な判断を得られ、決着がつきます。

ただし、訴訟には時間や費用がかかり、精神的な負担も大きくなります。

訴訟に進むかどうかは、争点の性質、証拠の有無、自身の経済状況や精神状態などを考慮して慎重に判断する必要があります。

弁護士に相談することも対処法の1つ

調停が不成立になったら、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は、不成立になった原因を分析し、今後の見通しや最適な対処法について専門的なアドバイスをしてくれます。

また、訴訟に進む場合の代理人となってもらうことも可能です。

まとめ

離婚調停が不成立になるケースはさまざまですが、不成立になったからといって離婚が不可能になるわけではありません。

調停が不成立になった場合は、離婚訴訟に進みますが、訴訟には準備が必要となるため、まずは弁護士に相談し、今後の進め方についてアドバイスを受けることをおすすめします。