離婚をする際には、考えなければいけないことがたくさんあります。慰謝料や財産分与、住む家はどうするか、お子さんがいる場合は親権、養育費、面会など、さまざまな問題があります。これらの問題に不安を抱え、離婚に踏み切れなかったり、また話し合いがまとまらずお困りの方もいらっしゃるでしょう。

離婚問題は、相手方との話し合いが難しいことや、連絡しづらいという問題もあり、精神的なストレスや負担も大きい法律問題です。

弁護士にご相談いただければ、必要な話し合いの間に弁護士が入ることで、依頼者様はご安心いただくことができます。また、法的な書面の作成や、離婚調停が必要な場面も対応できますから、後々に大きなトラブルになることを避けることができます。

相続は人の死亡によって開始する、皆様にとってもっとも身近な法律問題です。身近な法律問題にもかかわらず、財産調査、相続放棄、限定承認、相続税の申告・納付、遺産分割協議、遺言、特別受益、寄与分、法定相続分など、多様で難しい法制度が多数存在し、その理解は簡単ではありません。

また、相続は財産にかかわることですから、トラブルに発展することも少なくなく、場合によっては、調停や審判、裁判といった、裁判所を通じてトラブルの解決を目指すこともあります。このような問題でお悩みのかた、トラブルを避けてスムーズな相続を目指したい方、またご自身が亡くなったときに備えて相続対策をしたい方などは、法律の専門家である弁護士に相談することも一つの選択肢といえます。

企業法務という言葉は広く使われるようになりましたが、その具体的な業務内容についてよくわからないという方も少なくありません。

企業法務を一言で表すと、会社が事業を行うにあたって法律や法的な枠組みが深く関わる業務全般といえます。

紛争解決の方法である訴訟の手続きに社内で対応するといった業務のほか、秘密保持契約書などの契約書の作成や審査、事業譲渡や会社分割、他社からの事業の継承、内部統制報告書の作成のように、企業法務は非常に専門的な法的知識が求められる業務です。

また、法的な知識以外にも、取引先との契約交渉で妥協可能な部分の検討や、コンプライアンス違反への対策として職場環境を改善する方法の検討など、社内外のビジネスにも精通している必要があります。

企業法務は専門家である弁護士に相談することで最善の対応を検討できます。

近年労働問題で会社がトラブルを抱える事案が急増しています。

会社を運営する中で問題になる労働問題の典型例としては、ハラスメントやいじめなど職場での人間関係の問題、労働災害、通勤災害と言った労災保険関係の問題、残業代、未払い賃金、賃金の減額などの賃金トラブル、不当解雇やリストラ、退職勧奨といった解雇の問題、配置転換や転勤に関するトラブル、就業規則の変更、産休育休の問題、労働組合問題などがあります。

良い職場環境を構築するために、またトラブルの際に会社の損失を最小限にするためには、各種法律を理解し、個別の事案に対する適切な対処が必要です。

金銭債権の債務者がその支払いに応じない場合、債権者としては、これを支払わせるための手段を講じる必要が出てきます。このように、債権者が何らかの手段を講じて義務の履行を受けることを、債権回収といいます。

債権回収の手段として最も迅速に、かつ安価に実行可能なものとしては、協議による債権回収があります。この他にも、任意的な手段として、民事調停があります。

合意による解決が難しければ、督促のように相手方の同意がなくても解決可能な方法をとることも考えられます。また、相手方が債務の存在自体を争ってくるような場合には、少額訴訟や通常訴訟といった方法で実効的な債権回収を図ることになります。

どの手段をとるべきか迷うような場合は、弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

債務が大きくなり、自力での返済が難しくなってしまった場合には、債務整理によって解決する必要があります。債務整理には、任意整理や特定調停、個人再生・事業再生、自己破産といった手段があります。

このうち自己破産は、自身の余剰財産を全て換金し、債権者に分配することと引き換えに、ほぼ全ての債務の免除を受けるという強力な手段です。

自己破産は、破産手続開始決定の申立てを行い、裁判所の審査を受け、免責許可決定を得るという流れで進行していきます。破産手続開始決定以降の流れは、分配すべき余剰財産があるのかによっても変わってきます。

免責許可決定を受け、官報への公示を経て期間が経過すれば、債務免除の効果が発生します。これにより、債務関係をリセットした状態で新たな人生を歩むことができます。