企業法務

企業法務という言葉自体は近年世間一般で広く用いられるようになりましたが、その具体的な業務内容についてはよくわからないという方も少なくありません。

これは、企業法務という言葉が近年になって多用されるようになったというだけでなく、企業法務自体が幅広い業務内容に対応する業務であることが原因の一つかもしれません。

企業法務を一言で表すと、会社が事業を行うにあたって法律や法的な枠組みが深く関わる業務全般といえます。

逆に言えば、法律や法的な枠組みが深く関わる業務であれば、どんな分野であれ企業法務の範疇に属する可能性があるということです。

営業部門の契約書であれ、財務部門の会計処理であれ、人事労務部門のハラスメント対策であれ、企業法務として対応していく必要があるのです。

企業法務は、3つの役割に分けて考えることができます。1つ目の役割は、臨床法務とよばれ、企業が直面した法的な問題に対応する役割をさします。

2つ目の役割は、予防法務とよばれ、企業が法的な問題に遭わないよう未然に防ぐ役割をさします。

3つ目の役割は、戦略法務とよばれ、法律や法的な枠組みを経営戦略に落とし込む役割をさします。

企業法務といっても、法務部が置かれている会社ばかりではありませんし、少人数で対応しているという企業も多くあります。

企業法務については、法律の専門家である弁護士に相談することで、社内の負担を軽減し、最適な対応を検討することができます。

F&J法律事務所所属の弁護士、栗田圭司は、大阪市、堺市、高槻市、豊中市、尼崎市をはじめ、大阪府や奈良県のみなさまの法律相談を受け付けています。
企業法務は、弁護士　栗田 圭司(F&J法律事務所)までお気軽にご相談ください。