パワハラ 証拠

  • 企業法務の仕事内容について

    M&Aはメリットばかりではなく、買収した会社に仕訳の不正などがあると多額の損失につながる可能性もあるため、買収先の調査も簡易なものではなく、計画書を作成ししっかりと証拠を含めて検証するといった対応が必要になります。 ■ハラスメント対策男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法律で事業主がハラスメント防止のために...

  • パワハラの証拠集めの方法や証拠がない場合の対処法

    パワハラによって生ずる法的な問題解決を有利に進めるためには、証拠集めが重要です。証拠が不十分だと、業務指導として認定され、正当な救済が受けられない場合があります。今回は、その証拠集めの方法や証拠がない場合の対処法についてお伝えします。 ■証拠集めの方法(証拠種類別)・音声の録音信用性が高いとされる証拠の一つです。...

  • 債権回収とは~債権回収の方法と流れ~

    内容証明郵便を利用したからと言って直ちに法律的な効果が発生するというわけではありませんが、重要な意思表示が証拠に残るというメリットがあります。例えば債権の消滅時効が問題となる事案では、債権者が支払いを求めた時期が重要になりますが、通常の手紙で支払いを求めたのでは、債務者が手紙を捨ててしまう恐れがあります。これに対...

  • 契約書作成とリーガルチェックの重要性

    それにもかかわらず契約書を作成するのは、契約書を作成することで、口頭での契約よりも複雑な取引内容を定めたり、契約不履行など想定されるトラブルにどう対応すればよいのかを定めたりすることができ、内容を失念することなく、後日証拠として確認することができるからです。これらが、契約書が重要な理由の一つといえるでしょう。 

  • 浮気・不倫で慰謝料請求できる場合と金額の相場

    一方で、性交渉があったことを示すようなLINEトークや、ラブホテルに2人で入っていく写真や、領収書などは証拠の一つになります。もっとも、物的証拠がなくても、相手が認めているような場合は請求できることが多く、それを証拠に残すためにボイスレコーダーで録音しておくことや、念書を作成することも効果的です。 不貞行為が認め...

  • 離婚協議書の作成は必要?公正証書化するメリットと作成・手続き方法

    そうでなければ、例えば養育費を支払ってくれなくなったなど、トラブルに発展したときに証拠として利用できず無意味なものになるからです。このため、最低でも双方の署名・押印があることが大切です。加えておすすめなのが、公正証書という公的な書面にしてしまうことです。公正証書にしてしまえば、公的に認められた書面になるので高い法...

  • パワハラの慰謝料相場はいくらか

    パワーハラスメント、いわゆるパワハラとは、職場において行われる、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害される、という3つの要素をすべて満たすものをいいます。  労働者が通常就業している場所以外の場所であっても労働者が業務を遂行する場所であれば「...

  • 離婚後の養育費|金額の決め方や取り決めしておくべき項目など

    後にトラブルが生じても、この合意書が証拠となります。また、合意書は、公証役場で「強制執行認諾文付公正証書」という書面にすれば、訴訟を提起しなくても強制執行が可能になります。 そして、養育費は一括前払いとすることも可能ですが、贈与税の課税対象となる場合がある点に注意が必要です。課税による目減りを考慮して、月払いとし...

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弁護士紹介

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栗田圭司弁護士の写真

弁護士 栗田 圭司 (くりた けいじ)

ご依頼者様の「真の利益」を実現するために最大限の努力を惜しみません。
「真の利益」とは、ただ単に経済的利益の額のみによって決まるものではなく、最後に心から「解決できてよかった」と思っていただける解決であると考えています。

まず、ご依頼者様のご希望を正確に理解するために、ご依頼者様のお話にしっかりと耳を傾けます。そのうえで,当事務所の考え方,意見をもしっかりとお伝えし、一つ一つの事案ごとに、ご依頼者様と共に考え、ご依頼者様の「真の利益」を実現していくことを目指しています。

多くのご依頼者様から「栗田弁護士は穏やかで気さくで話しやすい」というお話をいただいております。初回30分のご面談については「無料」で対応させていただきますので、お気軽にお問合わせください。
離婚・相続・遺言、労働問題、契約書確認など、個人・法人を問わず、対応可能です。

所属団体 大阪弁護士会
経歴
  • 平成3年3月
  • 京都大学法学部卒業
  • 大阪高・地裁、神戸地裁にて裁判所書記官等として勤務
  • 平成21年3月  京都大学法科大学院修了 
  • 平成22年9月  司法試験合格
  • 平成22年12月  司法研修所入所(新64期司法修習生)
  • 平成23年12月  弁護士登録(大阪弁護士会会員)
  • 平成24年4月  F&J法律事務所入所
講師歴
  • 税関研修所 専科研修 「刑法総論」「刑事訴訟法総論」
  • 神戸市役所 外郭団体派遣者研修「取締役の任務と責任」
  • 京都工芸繊維大学 「パワハラ・セクハラ研修」
  • 起業家のためのスタートアップ研修 「契約書の基礎知識とチェックポイント」
  • 民間企業のコンプライアンス研修
  • 関西大学、近畿大学その他関西一円の大学における公務員試験対策講座
職歴
  • 紛議調停委員会
  • 司法修習委員会

事務所概要

OFFICE

事務所名 F&J法律事務所
所在地 〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目5番10号 アイケイビル6F
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FAX番号 06-4706-0305
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