破産手続開始から免責許可決定までの期間と流れ

■管財手続と同時廃止手続
自己破産手続きの最終的な目的は、免責許可決定を受けることです。免責許可決定を受け、官報等での公告が行われ、債権者からの不服申し立てのないまま2週間が経過すれば、債務免除の効果が発生します。

破産開始手続きが開始してから免責許可決定が出るまでに必要な手続きや期間は、自己破産手続きの種類によって変わります。

自己破産手続きには、管財手続と同時廃止手続があります。

管財手続とは、破産管財人が選任され、本人に代理して裁判所での手続きを行う手続きです。特に、予納金が少額で済む少額管財がよく利用されています。これに対し、同時廃止手続とは、破産管財人を選任せず、破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定を行う手続きです。

■少額管財の場合
少額管財の手続きが行われる場合、破産手続開始決定から免責許可決定までの期間は、3か月から1年程度かかります。

少額管財事件では、破産手続開始決定から2，3か月後に第1回債権者集会が開かれます。この時点で管財業務が終了していれば債権者集会は1回で終了することとなりますが、そうでない場合には第2回の債権者集会の期日が指定されます。

債権者集会は、概ね2～3か月程度を開けて開かれます。

債権者集会が終了したら、財産の分配に移ります。この時、配当すべき破産財産があれば、配当手続へと移行します。

破産財団がなければ、そのまま免責審尋に移行し、期日は終了となります。

そして、最後の期日から1週間前後の時期に免責許可決定が出されることになります。

■同時廃止の場合
同時廃止の場合、破産手続開始決定から免責許可決定までは3か月程度かかります。

同時廃止の場合、破産手続開始決定と同時に廃止決定がなされるため、上記のような債権者集会や配当手続はなく、破産手続開始決定から直接免責審尋へと移行します。そして、最後の期日から1週間程度で免責許可決定が出されます。

F&J法律事務所では、離婚や相続から労働問題、企業法務まで幅広い法律問題を扱っております。

大阪市、堺市、高槻市、豊中市、尼崎市をはじめ、大阪府や奈良県にお住まいの方でお困りの方は当事務所までご連絡ください。