相続人 兄弟のみ

前提として、財産調査の結果、プラスの財産を上回る額の債務が発覚したとき、債務の負担を免れる方法として相続放棄・限定承認という方法を取ることが考えられるのですが、これは相続の開始を知ったとき、すなわち被相続人が死亡したと知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。ここから逆算すると相続財産の調査は...

必要書類は、相続放棄の申述書、被相続人の住民票除票または戸籍付票、申述人の戸籍謄本と、これに加えて、相続放棄をする申述人によって異なる提出書類があります。 また、相続放棄にかかる費用は、家庭裁判所に納める収入印紙代800円に加えて、戸籍謄本等の書類を用意する実費がかかります。さらに、相続放棄申述書の作成が必要です...

相続人間で、相続財産を分けることを遺産分割といいます。遺産分割がなされるまでは、相続財産は共有状態にあるのですが、遺産分割によりそれぞれの単独所有にすることで、各自が自由に財産を使用、処分することができるようになります。具体的にどのように遺産分割するかを話し合いによって決めることを、「遺産分割協議」といいます。

相続手続きは、亡くなられた方つまり被相続人の死亡によって開始し(民法第882条)ます。また相続手続きの各段階には期限となるものがあり、放置してしまうと後に困ったことや、トラブルになることが少なくありません。そこでまずは相続の一通りの流れを把握しておくことが大切です。 被相続人の死亡後はまず、死亡届を提出するほか、...

検認とは、相続人が勝手に内容を書き換えたり、破棄したりするトラブルを防ぐために、遺言書の発見時の状態を保存するものです。内容の有効性を確認するものではありません。遺言書の検認手続きは、以下の流れで行われます。 遺言書を見つけたら、家庭裁判所に検認の申立てをします。検認の申立てには、以下の書類を提出する必要がありま...

被相続人が死亡したときには、相続が生じます（民法８８２条）。相続が起こると、被相続人が死亡した時点に有していた一切の権利義務を相続人が包括的に承継します（同法８９６条）。ここで、相続人に承継されるものは、およそすべての権利・義務であるため、プラスの遺産のみならず、負債などのマイナスの資産も含まれています。被相続人...