不当解雇を弁護士に相談すべきタイミングとメリットを解説

突然の不当解雇に戸惑い、どのように行動すればよいか判断に迷う方は少なくありません。

不当解雇は、労働者の権利を守るために法的な対応が求められる重大な問題です。

本記事では、不当解雇を弁護士に相談すべきタイミングとメリットを解説します。

不当解雇を弁護士に相談するタイミング

不当解雇を弁護士に相談するタイミングをそれぞれ確認していきましょう。

解雇の予兆があるとき

前触れなく重要な仕事を外されたり、未経験の部署へ異動を命じられたりなどの解雇の予兆を感じたときは、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

たとえば、上司から退職を促すような発言が続く場合、退職勧奨に該当する可能性があります。

他にも、解雇の予兆として以下のことがあげられます。

• 頻繁に始末書の提出を要求されるようになった
• 上司や同僚の態度が冷たくなった
• 雑用が増えてきた
• 不当な人事評価をされた
• 注意や警告が増加したなど

解雇通告がされたとき

会社から口頭や書面で解雇を告げられたときは、速やかに弁護士に相談しましょう。

会社が従業員を解雇する際は、労働基準法に基づいて30日前の予告が必要です。

予告期間が30日に満たないときは、会社側は解雇予告手当を支払わなければなりません。

たとえば、10日前に解雇を告げられたときは20日分の平均賃金を受け取る権利があります。

解雇された直後

解雇が実行された直後も、弁護士に相談する大切なタイミングです。

時間が経過するほど証拠が集めにくくなり、法的手続きの選択肢も狭まる可能性があります。

不当解雇に対しては、労働審判や訴訟といった法的手続きで争うことができます。

不当解雇を無効であると主張すること自体に法律上の時効はありませんが、未払い賃金や慰謝料は3年で時効となるため注意が必要です。

解雇から間もない時期こそ、弁護士に状況を伝え今後の方針を立てる適切な時期となります。

不当解雇を弁護士に相談するメリット

不当解雇を弁護士に相談するメリットは、精神的な負担を軽減しながら、代理人として会社との直接交渉を行ってくれる点です。

また、証拠の収集や法的な手続きをはじめ、専門知識を要する労働審判や訴訟になった場合も徹底的にサポートしてもらえるため心強い支えとなります。

まとめ

本記事では、不当解雇を弁護士に相談すべきタイミングとメリットを紹介しました。

不当解雇を受けそうな状況にある場合や、すでに不当解雇を受けたときは、1人で悩まずに弁護士に相談することをおすすめします。