パワハラの証拠集めの方法や証拠がない場合の対処法

パワハラによって生ずる法的な問題解決を有利に進めるためには、証拠集めが重要です。
証拠が不十分だと、業務指導として認定され、正当な救済が受けられない場合があります。
今回は、その証拠集めの方法や証拠がない場合の対処法についてお伝えします。

■証拠集めの方法（証拠種類別）

・音声の録音
信用性が高いとされる証拠の一つです。
事実関係を明らかにするためにも、パワハラの一部始終を録音できると良いでしょう。
パワハラは突発的に起こるため、日常的な準備が欠かせません。

・動画の録音
信用性は高いものの、集めることが難しい証拠です。
監視カメラの録画があれば、入手しておきましょう。

・パワハラにあたる命令が記載された書面、メール
書面は改ざんや偽造が難しく、信用性が高いため、重要な証拠の一つです。

・被害者の日記やメモ
日時、場所、態様など具体的な記載に努めましょう。

・関係者の目撃証言
同僚や退職者による目撃証言が考えられます。
会社側が社員に対して、うその証言を強要する場合、退職者の証言が役立つことがあります。

・診断書やカルテ
パワハラによる精神的苦痛を証明する証拠です。
パワハラがあった時と近い時期に診察されていると、因果関係を主張しやすくなります。

■証拠がない場合の対処法

・社内の話し合いで解決する
会社には、労働者の安全に配慮する義務があります。
そのためパワハラの申告があった場合、会社は実態を調査して、被害を食い止める義務があります。
上司や人事部、労働組合への相談が手段として考えられます。

・労働局に相談する
労働局の総合労働相談コーナーでは、パワハラに関する相談も受け付けています。
相談内容に応じて、会社への助言・指導や、専門機関のあっせんをしてくれます。

F&J法律事務所所属の弁護士、栗田圭司は、大阪市、堺市、高槻市、豊中市、尼崎市をはじめ、大阪府や奈良県のみなさまの法律相談を受け付けています。離婚、相続、企業法務、労働問題、不動産トラブル、債権回収など、幅広い法律問題についてご相談いただけます。

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