パワハラ 証拠 ない

パワハラによって生ずる法的な問題解決を有利に進めるためには、証拠集めが重要です。証拠が不十分だと、業務指導として認定され、正当な救済が受けられない場合があります。今回は、その証拠集めの方法や証拠がない場合の対処法についてお伝えします。 ■証拠集めの方法（証拠種類別）・音声の録音信用性が高いとされる証拠の一つです。...

内容証明郵便を利用したからと言って直ちに法律的な効果が発生するというわけではありませんが、重要な意思表示が証拠に残るというメリットがあります。例えば債権の消滅時効が問題となる事案では、債権者が支払いを求めた時期が重要になりますが、通常の手紙で支払いを求めたのでは、債務者が手紙を捨ててしまう恐れがあります。これに対...

対応できる人材がいないかどうすればよいだろうか。「契約書に関しては相手方から提示されたものをこれまで使ってきたが、今後もこのままで問題ないだろうか。契約書に関してこうしたお悩みをお持ちの方は、決して少なくありません、このページでは、企業法務にまつわるさまざまなお悩みの中から、契約書作成とリーガルチェックについてご...

実は、浮気や不倫があっても、相手から慰謝料が取れるとは限らないということには注意が必要です。これは、そもそもなぜ不倫や浮気によって慰謝料が発生するかということに関係します。 そもそも、結婚すると、婚姻の法的な効果として、夫婦の間にいくつかの義務が発生します。その義務の一つが「貞操義務」というものです。貞操義務とは...

パワーハラスメント、いわゆるパワハラとは、職場において行われる、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害される、という３つの要素をすべて満たすものをいいます。 　労働者が通常就業している場所以外の場所であっても労働者が業務を遂行する場所であれば「...

養育費とは、子どもが成人し社会人として自立した生活を行えるようになるまでの間、子育てにかかる費用のことをいい、離婚に際して親権を持たない方の親が払うものです。養育費の金額は、夫婦双方の話し合いで合意が得られれば、自由に決めることができます。 ただし、養育費の支払い義務とは、子どもが最低限の生活ができるための扶養義...

必要書類を収集・作成して提出するといった慣れない手続きには、時間も手間もかかります。弁護士に依頼することによって、こうしたコストを節約することができます。 F&J法律事務所では、離婚や相続から労働問題、企業法務まで幅広い法律問題を扱っております。大阪市、堺市、高槻市、豊中市、尼崎市をはじめ、大阪府や奈良県にお住ま...

免責許可決定を受けるためには、①支払いが不能な状態であること、②免責不許可事由に該当しないことの2つの要件を満たす必要があります。したがって、破産手続きではこれらを満たすことを主張していくことになります。 ■支払不能支払不能とは客観的にみて債務の返済が不可能であることをいい、その判断にあたっては、借金総額、資産額...

免責許可決定を受け、官報等での公告が行われ、債権者からの不服申し立てのないまま2週間が経過すれば、債務免除の効果が発生します。破産開始手続きが開始してから免責許可決定が出るまでに必要な手続きや期間は、自己破産手続きの種類によって変わります。自己破産手続きには、管財手続と同時廃止手続があります。管財手続とは、破産管...

売掛金等の債権は、行使しないまま一定の期間が経過することにより時効が完成し、消滅します。具体的には、①権利行使が可能だと知ってから５年間が経過した時、または、②権利行使が可能になった時点から10年間が経過した時に消滅時効が完成します（民法166条1項）。しかし、民法は一定の場合に時効の進行が止まることを定めていま...

このようなことから、法的な規制を守らない解雇は、「不当解雇」として無効と扱われており、場合によっては不当解雇として訴えられてしまう可能性もあります。 解雇に対する厳しい規制として主なものは、労働契約法16条です。同条文は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫...

ここで注意しなくてはならないポイントとしては、まず、「固定残業代」「残業代込み」「残業代一律〇〇万円」という名前のついているものが、残業代の役割を果たしているかどうかです。通常賃金と割増部分が明確に区別される形で支払われるなど、残業代としての実質を持っていなければ、「固定残業代」という名の通常賃金だというように判...

就業規則をしっかり作成しないと、労働トラブルが発生したときに大変になってしまいます。 また、就業規則は、「就業規則」という名前に限られず、「賃金規定」、「作業規則」、「退職金規定」という名称であっても、実質が就業規則であれば、法律上は就業規則として法的規制を受けます。就業規則は、多くの法的な規制を受けます。まず、...

相続財産がどれくらいなのかしっかり調べておかないと、借金やローンなどが後で見つかった場合に、債務の返済をしなくてはならず、大変なことになってしまいます。また、結果的に債務がなかったとしても、土地などが後から見つかった場合、再度遺産分割の話し合いをしなければならなかったり、場合によっては遺産争いになるなどトラブルの...

一方でデメリットとしては、プラスの財産も放棄しなくてはならないという点です。 例えば、被相続人が、価額5000万円の土地と、1億円の債務を抱えていたという場合、相続放棄を選択すると5000万円の土地も一緒に放棄しなくてはなりません。そこで、限定承認という方法を取ることも考えられます。限定承認とは、5000万円の土...

この協議がうまくまとまらない場合や、協議が法律の規定を守らずに無効とされてしまうと、家庭裁判所に申し立てて、調停や審判を通して遺産分割をすることになり、とても労力がかかってしまいますから正しい方法で円滑に進めることが重要です。 まず、遺産分割協議に際しての注意点は、相続人全員で行う必要があることです。相続人は、被...

身近な方がなくなってどうすればいいのか、お困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。相続手続きは、亡くなられた方つまり被相続人の死亡によって開始し(民法第882条)ます。また相続手続きの各段階には期限となるものがあり、放置してしまうと後に困ったことや、トラブルになることが少なくありません。そこでまずは相続の一通...

基本的には夫婦の話し合いによって決定しますが、協議が整わないときは、調停や裁判によって決めることになります。分け方は、基本的には2分の１ずつですが、夫婦の婚姻中の状況や、収入、婚姻期間などの観点から、それぞれの夫婦にとって最適な分け方をすることになります。 離婚の際に財産分与の内容をしっかり決めておかないと、後々...

そうでなければ、例えば養育費を支払ってくれなくなったなど、トラブルに発展したときに証拠として利用できず無意味なものになるからです。このため、最低でも双方の署名・押印があることが大切です。加えておすすめなのが、公正証書という公的な書面にしてしまうことです。公正証書にしてしまえば、公的に認められた書面になるので高い法...

もっとも、離婚の協議がまとまらないときは別の方法によらなければなりません。また、お子さんがいる場合は、離婚届の提出の際に親権者を決めなければ離婚届は受理されないため、親権者が決まらない限り別の方法をとることが必要です。 協議離婚が整わない場合は、順に調停離婚、審判離婚、裁判離婚と続きます。調停離婚とは、家事事件手...

　親権に服する子は成年に達しない子です。なお未成年者が婚姻をしたときはこれによって成年に達したものとみなされ、婚姻が解消されたとしても再び親権に服することはありません。　子の両親が婚姻中の場合は父母の双方が親権者となり、共同して親権を行使することとされています。　離婚の際には、父母のうち一方を親権者と定めることが...

成年後見制度は、判断能力が不十分な方々の不動産の管理や、預貯金の管理などの財産管理と施設への入所に関する契約や、遺産分割などの契約行為を支援する制度です。 　認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などの判断能力が不十分な者を対象として、本人や4親等内の親族などによる家庭裁判所への申立を経て選任された成年後見人が、本...

一方で、離婚前に自己破産をした場合には、慰謝料請求権などは免責されないことになります。しかし、すでに慰謝料請求権の発生原因が生じている場合は、慰謝料請求権はすでに生じていることになるため、破産手続きにおいても破産債権として扱われ、破産手続後に配偶者が慰謝料を請求できない場合があります。 また、財産分与請求権につい...

離婚協議がうまく進まない時に、家庭裁判所が間に入って調整を行うのが離婚調停です。今回は、離婚調停の申し立てから終了までの流れについてお伝えします。 ■申し立て夫または妻が、その相手方（妻または夫）の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所に対して申し立てを行います。必要書類は、夫婦関係調整調停申立...

携帯（スマホ）は、よほど高額でない限り換価対象にはならず、多くの場合そのままお使いいただけます。しかし、自己破産によって携帯（スマホ）の契約が解約されてしまう場合もあります。 ■料金の未納がある場合通話料、通信料ほかキャリア決済にて未払い分がある場合は、解約の可能性が高いでしょう。自己破産の申立てを行った場合、同...