企業法務の仕事内容について

「社内の企業法務機能を強化したいが、どういった業務に対応させるべきだろうか。」
「企業法務として多くの業務が取り上げられているが、全て対応するべきなのだろうか。」
企業法務に関してこうしたお悩みをお持ちの方は、決して少なくありません、

このページでは、企業法務にまつわるさまざまなお悩みの中から、企業法務の仕事内容についてご説明いたします。

■企業法務とは
企業法務とは、一言で表すと、会社が事業を行うにあたって法律や法的な枠組みが深く関わる業務全般といえます。

逆に言えば、法律や法的な枠組みが深く関わる業務であれば、どんな分野であれ企業法務の範疇に属する可能性があるともいえます。

例えば、顧客からのクレーム対応は本来営業部門の仕事の範囲ですが、法的な責任の有無の確認や訴訟手続きは企業法務の業務になります。

このように、多くの業務分野について、法律という観点から対応していくことが、企業法務の特徴です。

■M&A対応
企業法務の仕事の一つに、M&A対応があります。M&AとはMergers and Acquisitionsの略語で、直訳すると合併と買収になります。

合併には、手続きによって吸収合併と新設合併があり、買収には、株式譲渡をはじめとして株式交換や株式移転といった方法があります。

M&Aを進めるなかでは、持株比率や適格要件など、法令を参照しながら検討・手続きを進めるべき事項が多くあります。

M&Aはメリットばかりではなく、買収した会社に仕訳の不正などがあると多額の損失につながる可能性もあるため、買収先の調査も簡易なものではなく、計画書を作成ししっかりと証拠を含めて検証するといった対応が必要になります。

■ハラスメント対策
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法律で事業主がハラスメント防止のために講ずべき措置が定められています。

ハラスメントの種類としては、パワーハラスメント（パワハラ）やセクシャルハラスメント（セクハラ）、マタニティハラスメント（マタハラ）などがあります。

職場において行われること、上司と部下など優越的な関係を背景としていることなど、ハラスメントの基準は定義がなされており、企業として対応することが求められます。

ハラスメント問題は、証拠を揃えて慰謝料請求の訴訟に発展するなどすると、その対応に要する費用のほか、顧客や取引先からの評価にも悪影響を及ぼすなどし、慰謝料相場とは比較にならない代償を支払わなければならない可能性もあります。

コンプライアンスの徹底を訴えるには、ハラスメント対応の管理監督者を定めるなど、そのための制度設計を含めた対応が重要です。

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